外壁リフォーム
屋上・屋根のリフォーム
屋上緑化
屋上緑化とは、建築物の断熱性や景観の向上などを目的として、屋根や屋上に植物を植え緑化することである。
★屋上緑化等助成
屋上、ベランダや壁面の緑化工事の費用の一部（区の定めた単価に基づき算出した額と実際に要した費用の半額とのいずれか少ない額：上限30万円）を助成（事前に緑化の荷重検討が必要です）
問い合わせ先
公園課 みどりの係 TEL：03-5742-6799 FAX：03-5742-9127
太陽光発電システム設置
太陽光発電や太陽熱利用の設備を設置する。
太陽光発電システム設置助成
自己居住住宅や自己所有の賃貸住宅等に太陽光発電システムを設置する場合に、設置する機器の発電能力に応じ、1kWあたり3万円を助成（区民：上限9万円、賃貸住宅オーナー等：お問合せ下さい）
問い合わせ先
環境課 環境管理係 TEL：03-5742-6949 FAX：03-5742-6853
屋根を軽くする
屋根を軽くすることにより、地震時に建物にかかる力が減るので、建物倒壊の危険が少なくなる。
生垣・塀のリフォーム
道路に面する敷地を生垣・植栽にする
生垣は、生垣の緑は季節感のある美しい街並を作り出し、人々に潤いや安らぎを与えます。また、空気の浄化や騒音の減少、災害時においては、ブロック塀などに比べて倒壊の恐れが少なく安全です。
生垣助成
道路に面する敷地の緑化推進のため、生垣・植栽をする費用や既存の塀を撤去する費用等の一部（区の定めた単価に基づき算出）を助成
問い合わせ先
公園課 みどりの係 TEL：03-5742-6799 FAX：03-5742-9127
雨水利用
雨水利用タンクの設置
節水・災害対策に雨水タンクを利用する。
雨水利用タンク設置助成
雨水を貯留し利用するためのタンク本体購入費および設置工事費を合計した額の1/2（上限5万円、うち設置工事費は上限1万5千円）を助成
問い合わせ先
河川下水道課 水辺の係 TEL：03-5742-6794 FAX：03-5742-6887
基礎土台のリフォーム
土台
基礎を補強することにより、地震に強い建物にする。
金物
はり・土台・柱・筋かいなどの接合部を金物等で緊結することにより、地震時に建物の揺れを少なくする。
品川シェルター
建物全体の耐震改修が困難な場合でも、品川シェルターを設置することにより、地震で建物が倒壊しても一定の空間を確保し、命を守ることができる。
耐震シェルター等設置費用助成
昭和56年3月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅等を対象に、耐震シェルター等の設置費用を助成 品川シェルター（上限50万円）
※所得制限等の要件有り
問い合わせ先
建築課 耐震化促進担当 TEL：03-5742-6634 FAX：03-5742-6898
玄関・ポーチのリフォーム
玄関
玄関ドアにCP部品（ドア・錠など）を取り付けることにより、侵入に時間がかかるため、抑止効果がある。
住宅の出入口に防水板を設置することにより、浸水に備える。
防水板設置工事助成
浸水被害を軽減するために行う住宅等への防水板設置およびこれに伴う関連工事費用の一部を助成
◆助成割合 個人3/4、法人1/2（上限100万円）
※標高5mより高い場所に立地し、平成15年2月25日以降の開発環境指導要綱対象や、新たに現況地地盤面より掘り下げて土地利用を行った建築物等は助成対象から除く
問い合わせ先
河川下水道課 水辺の係 TEL：03-5742-6794 FAX：03-5742-6887
ポーチ
道路〜玄関ポーチは滑りにくい仕上げ材で緩やかに。
車いすだけでなく、ベビーカーや代車等も楽に出入りできる。足元灯も設置。
外壁のリフォーム
外壁の断熱化
外壁や床などに断熱性を図る。
内装リフォーム
浴室・トイレ・洗面のリフォーム
浴室
浴室の高さは40〜45cm前後。ドアは引き戸か折り戸に。壁は手すりをつけられるよう下地補強を。暖房装置があると急な血圧上昇を防ぐ。
トイレ・洗面
できるだけ寝室の近くに。
将来一体的な空間にできると介護スペースが確保できる。
高齢者自立支援住宅改修設備改修給付事業（65歳以上）
要支援・要介護と判定された高齢者の方で、浴槽、流し、洗面台、便器の様式化、階段昇降機の設置などの改修が必要と認められた場合に改修費を給付
※所得制限があります
※給付限度額は改修内容によって異なります
※住宅改修アドバイザーの事前訪問調査が必要な場合があります
◆自己負担1割から3割
※一定基準以上の所得のある方は、自己負担額が2割または3割（限度額を超えた分は全額自己負担）
問い合わせ先
高齢者福祉課 介護給付係 TEL；03-5742-6927 FAX：03-5742-6881
窓のリフォーム
窓の断熱化
二重サッシなどを利用して窓の断熱化を図る。
既存住宅における高断熱窓導入促進事業
既存戸建て・集合住宅に高断熱窓（内窓の設置及び外窓・ガラスの交換）を導入する場合に係る費用の1/6（上限50万円）を助成
※各種要件有り、国の補助金と併用可能
問い合わせ先
（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）TEL：03-5990-5066
防犯性能の高い窓
窓（開口部）に、CP部品（サッシ・面格子・ガラス・ウインドウフィルム等）を取り付けることにより、侵入に時間がかかるため、抑止効果がある。
階段・ドアのリフォーム
階段に手すりを設置
手すりを設置し、こう配と形は安全なものに。
介護保険住宅改修サービス（原則65歳以上）
要支援・要介護と判定され、かつ住宅で生活する高齢者の方が安全に日常生活を営む上で住まいの改修が必要と認められた場合に改修費を給付
◆給付限度額 手すりの取付け等対象工事の合計で20万円
◆自己負担１割から３割
※一定基準以上の所得のある方は、自己負担額が2割または3割 （限度額を超えた分は全額自己負担）
問い合わせ先
高齢者福祉課 介護給付係 TEL：03-5742-6927 FAX：03-5742-6881
天井・壁のリフォーム
耐力壁
筋かい等で補強された壁（耐力壁）を増やすことで、地震に強い建物にする。
内壁
炭や珪藻土など、体にやさしい内装材を使う。
床のリフォーム
床の段差解消
住戸内の段差の解消。古い住戸では、廊下と和室との間に3〜4cmの段差があり、つまづき、転倒の原因となりやすいので早めの解消を。
その他
換気
換気扇をつけて家の中の空気を積極的に入れ替える。
感震ブレーカー
家屋に設置されている分電盤に感震ブレーカーを設置することにより、震災時の電気に起因する火災を抑制する。
感震ブレーカー設置助成
東京都が実施している「木造地域不燃化10年プロジェクト」の「不燃化推進特定整備地区」（一部地区除く）の木造住宅を対象に、感震ブレーカー（分電盤タイプ）の設置費用を一部助成
既設住宅：費用の2/3（上限5万円）
新築住宅：1万円
問い合わせ先
防災課 啓発・支援係 TEL：03-5742-6696 FAX：03-3777-1181
警報器
住宅用火災警報器を各居室等に設置することにより、火災の早期発見につながり、近隣への延焼被害を防ぐ。
家具
家具転倒防止器具の設置により、地震時に家具の転倒や落下によるケガを防止。
家具転倒防止器具取付助成及び業者紹介
家具転倒防止器具の取付費用（※1）のうち、住民税課税世帯は2分の1（上限4,000円）、住民税非課税世帯（※2）は全額（上限8,000円）を助成する。 品川区住宅センター協議会を通じて、家具転倒防止器具の取付業者を紹介します。
※1取付費用：器具代を除く取付に関する費用（消費税抜き）
※2住民税非課税世帯：住民税非課税の方のみで構成される世帯
問い合わせ先
住宅課 住宅運営担当 TEL：03-5742-6776 FAX：03-5742-6963
家具転倒防止対策助成
高齢者世帯・障害者世帯を対象に、家具転倒防止器具の購入、取付支援および取付に係る費用を助成
対象費用（上限2万円）の１割を自己負担
※非課税世帯は自己負担なし（事前申請）
問い合わせ先
高齢者地域支援課 高齢者住宅担当 TEL：03-5742-6735 FAX：03-5742-6882
品川区の耐震改修等の支援(耐震診断/改修・除却)
品川区の木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震補強）・除却を支援します！
木造住宅が密集する地域では、建物の倒壊に加え、火災の延焼による被害の拡大が懸念されています。
このため、品川区では、木造住宅密集地域を対象に、木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震補強や除却工事を支援しています。
相談（簡易診断）
☆無料☆ まずはご相談ください。
問い合わせ先
建築課 耐震化促進担当
TEL 03-5742-6634 FAX 03-5742-6898
耐震診断（一般診断）
【木造住宅等耐震診断支援】
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等を対象として、耐震診断費用の1/2を助成
◆助成限度額
〔木造〕戸建て・長屋：6万円
共同住宅：12万円
〔非木造〕戸建て・長屋：10万円
倒壊の恐れありの場合は ①除却 または ②耐震補強設計→耐震改修
①除却
【木造住宅除却工事支援】
上記の対象地域内で木造住宅の除却工事を行う場合に費用の一部を助成
◆助成割合および限度額
戸建て・長屋：10/10、150万円
共同住宅：10/10、300万円
問い合わせ先
建築課 耐震化促進担当 TEL 03-5742-6634 FAX 03-5742-6898
②耐震補強設計(精密検査)→耐震改修
【木造住宅等耐震補強設計支援】
上記の耐震診断により倒壊の恐れがあるとされた建築物の耐震改修を行う場合に、補強設計費用の1/2（上限20万円）を助成
【木造住宅等耐震改修支援】
上記の耐震診断、耐震補強設計に基づき耐震改修を行う場合に耐震工事費用の一部を助成
◆助成割合および限度額
〔木造〕戸建て・長屋：1/2、150万円
共同住宅：1/3、300万円
〔非木造〕戸建て・長屋：全額、150万円
問い合わせ先
建築課 耐震化促進担当 TEL 03-5742-6634 FAX 03-5742-6898