品川区のリフォーム・耐震改修などの助成制度

耐震リフォーム・エコ・バリアフリーなど品川区の住宅助成金制度について

住宅は定期的なメンテナンスが欠かせません。品川区には様々な住宅に対する助成金制度があります。制度を利用しながら工事を進める事により、費用負担を軽減する事が可能です。制度の詳細は、担当課にお問合せください。

リフォーム関連助成金制度

住宅改善工事助成(エコ&バリアフリー住宅改修)

内 容
品川区内業者に依頼して環境に配慮した住宅改修等を行う場合に、工事費用の一部を助成

◆対象住宅◆助成率・助成額
自己居住用の住宅工事費用の10%(上限20万円)
賃貸住宅オーナー
マンション管理組合
工事費用の10%(上限100万円)

※その他要件あり

◆対象工事
LED照明器具設置・遮熱性塗装・日射調整フィルム・断熱化・節水型便器設置・高断熱浴槽設置・換気扇設備設置・環境に配慮した内装材使用・その他、環境に配慮した工事・手すり設置・段差解消・廊下、出入口の拡張・扉改修・トイレ改修・浴室改修・その他、バリアフリーに配慮した工事・屋根の軽量化・外壁耐火パネルの設置・防犯ガラス、扉等の設置・家具転倒防止器具の設置・その他、耐震性を高めるための工事 など

品川区住宅改善工事助成事業-手続きの流れ

問い合わせ先
住宅課 住宅運営担当 TEL 03-5742-6776 FAX 03-5742-6963

既存住宅における高断熱窓導入促進事業

内 容
既存戸建て・集合住宅に高断熱窓(内窓の設置及び外窓・ガラスの交換)を導入する場合に係る費用の1/6(上限50万円)を助成
※各種要件有り、国の補助金と併用可能
問い合わせ先
(公財)東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター
(愛称:クールネット東京)TEL 03-5990-5066

家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業

内 容
次の住宅用創エネ機器等を設置する場合に助成

助成対象機器助成額(助成率)
蓄電池システム(※)機器費の1/6
上限額は4万円/kWh
(1戸当たり24万円まで)
ビークル・トゥ・ホームシステム(※)機器費の1/8
上限額は5万円/台
家庭用燃料電池機器費の1/5 上限額は、
10万円/台:戸建住宅
15万円/台:集合住宅
太陽熱利用システム機器費と工事費の1/3
上限額は、6万円/㎡
戸建住宅は24万円/戸
集合住宅は15万円/戸

(※)太陽光発電システムと同時導入、又は既に設置されている事が条件

問い合わせ先
(公財)東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター
(愛称:クールネット東京)TEL 03-5990-5066

太陽光発電システム設置助成

内 容
自己居住住宅や自己所有の賃貸住宅等に太陽光発電システムを設置する場合に、設置する機器の発電能力に応じ、1kWあたり3万円を助成区民:上限9万円、賃貸住宅オーナー等:お問合せ下さい)
問い合わせ先
環境課 環境管理係 TEL 03-5742-6949 FAX 03-5742-6853

アスベスト対策助成

内 容
建築物を解体・改修する際に実施するアスベスト分析調査の費用及び、除去工事費を助成(予算の範囲内、上限額あり)
問い合わせ先
環境課 指導調査係 TEL 03-5742-6751 FAX 03-5742-6853

生垣助成

内 容
道路に面する敷地の緑化推進のため、生垣・植栽をする費用や既存の塀を撤去する費用等の一部(区の定めた単価に基づき算出)を助成
問い合わせ先
公園課 みどりの係 TEL 03-5742-6799 FAX 03-5742-9127

屋上緑化等助成

内 容
屋上、ベランダや壁面の緑化工事の費用の一部(区の定めた単価に基づき算出した額と実際に要した費用の半額とのいずれか少ない額:上限30万円)を助成(事前に緑化の荷重検討が必要です)
問い合わせ先
公園課 みどりの係 TEL 03-5742-6799 FAX 03-5742-9127

雨水利用タンク設置助成

内 容
雨水を貯留し利用するためのタンク本体購入費および設置工事費を合計した額の1/2(上限5万円、うち設置工事費は上限1万5千円)を助成
問い合わせ先
河川下水道課 水辺の係 TEL 03-5742-6794 FAX 03-5742-6887

雨水浸透施設設置助成

内 容
雨水浸透ます・雨水浸透管などの浸透施設を設置する場合に、設置費用の一部を助成(上限40万円)
問い合わせ先
河川下水道課 水辺の係 TEL 03-5742-6794 FAX 03-5742-6887

防水板設置工事助成

内 容
浸水被害を軽減するために行う住宅等への防水板設置およびこれに伴う関連工事費用の一部を助成
◆助成割合 個人3/4、法人1/2(上限100万円)
※標高5mより高い場所に立地し、平成15年2月25日以降の開発環境指導要綱対象や、新たに現況地地盤面より掘り下げて土地利用を行った建築物等は助成対象から除く
問い合わせ先
河川下水道課 水辺の係 TEL 03-5742-6794 FAX 03-5742-6887

介護保険利用住宅改修

介護保険住宅改修サービス(原則65歳以上)

内 容
要支援・要介護と判定され、かつ住宅で生活する高齢者の方が安全に日常生活を営む上で住まいの改修が必要と認められた場合に改修費を給付
◆給付限度額
手すりの取付け等対象工事の合計で20万円
自己負担1割から3割
※一定基準以上の所得のある方は、自己負担額が2割または3割
(限度額を超えた分は全額自己負担)
問い合わせ先
高齢者福祉課 介護給付係 TEL 03-5742-6927 FAX 03-5742-6881

高齢者自立支援住宅改修設備改修給付事業(65歳以上)

内 容
要支援・要介護と判定された高齢者の方で、浴槽、流し、洗面台、便器の様式化、階段昇降機の設置などの改修が必要と認められた場合に改修費を給付
※所得制限があります
※給付限度額は改修内容によって異なります
※住宅改修アドバイザーの事前訪問調査が必要な場合があります
◆自己負担1割から3割
※一定基準以上の所得のある方は、自己負担額が2割または3割(限度額を超えた分は全額自己負担)
問い合わせ先
高齢者福祉課 介護給付係 TEL 03-5742-6927 FAX 03-5742-6881

高齢者自立支援住宅改修予防給付事業(65歳以上)

内 容
介護保険で非該当となった高齢者の方に対し、改修が必要と認められた場合に改修費を給付
※所得制限があります
※給付内容は上記介護保険住宅改修サービスと同様です
◆自己負担1割から3割
※一定基準以上の所得のある方は、自己負担額が2割または3割(限度額を超えた分は全額自己負担)
問い合わせ先
高齢者福祉課 介護給付係 TEL 03-5742-6927 FAX 03-5742-6881

障害者用住宅改修

住宅改修費・住宅設備改善費の給付

内 容
在宅で暮らす障害者の方の日常生活を容易なものにするため、住宅改修や住宅設備改善に要する費用を給付
※給付対象者の要件があります
※介護保険のサービスが優先されます
※給付額は改善内容、その世帯の所得等によって異なります
問い合わせ先
障害者福祉課 障害認定事務係 TEL 03-5742-6710 FAX 03-3775-2000

耐震・防火助成

耐震シェルター等設置費用助成

内 容
昭和56年3月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅等を対象に、耐震シェルター等の設置費用を助成 品川シェルター(上限50万円)
※所得制限等の要件有り
問い合わせ先
建築課 耐震化促進担当 TEL 03-5742-6634 FAX 03-5742-6898

細街路拡幅整備費用助成

内 容
消防活動や交通・環境上で大きな障害となっている細街路(幅4m未満の狭い道路)を拡幅・整備するのに要した費用の一部を助成
問い合わせ先
建築家細街路担当 TEL 03-5742-6772 FAX 03-5742-6898

耐震改修等の支援
(耐震診断/改修・除却)

品川区役所は木造住宅の除却・耐震改修を支援します!
木造住宅が密集する地域では、建物の倒壊に加え、火災の延焼による被害の拡大が懸念されています。

このため、品川区では、木造住宅密集地域を対象に、木造住宅の耐震改修や除却工事を支援しています。

木造住宅の除却と耐震改修を支援

相談(簡易診断)

品川区役所

☆無料☆ まずはご相談ください。
問い合わせ先
建築課 耐震化促進担当
TEL 03-5742-6634 FAX 03-5742-6898

耐震診断(一般診断)

【木造住宅等耐震診断支援】
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等を対象として、耐震診断費用の1/2を助成
◆助成限度額
〔木造〕戸建て・長屋:6万円
    共同住宅:12万円
〔非木造〕戸建て・長屋:10万円

倒壊の恐れありの場合は ①除却 または ②耐震補強設計→耐震改修

①除却

【木造住宅除却工事支援】
上記の対象地域内で木造住宅の除却工事を行う場合に費用の一部を助成
◆助成割合および限度額
 戸建て・長屋:10/10、150万円
 共同住宅:10/10、300万円
問い合わせ先
建築課 耐震化促進担当 TEL 03-5742-6634 FAX 03-5742-6898

②耐震補強設計(精密検査)→耐震改修

【木造住宅等耐震補強設計支援】
上記の耐震診断により倒壊の恐れがあるとされた建築物の耐震改修を行う場合に、補強設計費用の1/2(上限20万円)を助成

【木造住宅等耐震改修支援】
上記の耐震診断、耐震補強設計に基づき耐震改修を行う場合に耐震工事費用の一部を助成
◆助成割合および限度額
〔木造〕戸建て・長屋:1/2、150万円
     共同住宅:1/3、300万円
〔非木造〕戸建て・長屋:全額、150万円
問い合わせ先
建築課 耐震化促進担当 TEL 03-5742-6634 FAX 03-5742-6898

家具転倒防止器具取付助成及び業者紹介

内 容
家具転倒防止器具の取付費用(※1)のうち、住民税課税世帯は2分の1(上限4,000円)、住民税非課税世帯(※2)は全額(上限8,000円)を助成する。
品川区住宅センター協議会を通じて、家具転倒防止器具の取付業者を紹介します。
※1 取付費用:器具代を除く取付に関する費用(消費税抜き)
※2 住民税非課税世帯:住民税非課税の方のみで構成される世帯
問い合わせ先
住宅課 住宅運営担当 TEL 03-5742-6776 FAX 03-5742-6963

家具転倒防止対策助成

内 容
高齢者世帯・障害者世帯を対象に、家具転倒防止器具の購入、取付支援および取付に係る費用を助成
対象費用(上限2万円)の1割を自己負担
※非課税世帯は自己負担なし(事前申請)
問い合わせ先
高齢者地域支援課 高齢者住宅担当 TEL 03-5742-6735 FAX 03-5742-6882

感震ブレーカー設置助成

内 容
東京都が実施している「木造地域不燃化10年プロジェクト」の「不燃化推進特定整備地区」(一部地区除く)の木造住宅を対象に、感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置費用を一部助成
既設住宅:費用の2/3(上限5万円)
新築住宅:1万円
問い合わせ先
防災課 啓発・支援係 TEL 03-5742-6696 FAX 03-3777-1181

がけ・擁壁の安全化

がけ・擁壁安全化アドバイザーの派遣

内 容
区内全域の高さ2mを超えるガケや擁壁所有者等へ擁壁等の安全化対策に向けた第一歩として、技術的アドバイスを行う専門家(構造一級建築士など)の派遣をします。
問い合わせ先
建築課 審査担当(構造)TEL 03-5742-9172 FAX 03-5742-6898

がけ・擁壁改修工事費助成

内 容
①急傾斜地崩壊危険個所(43箇所)のがけ・擁壁の所有者で個人またはマンション等の管理組合が行う工事の工事費助成(工事費の1/3、限度額500万円)
②道路または公共施設沿いの高さ2mを超える大谷石等、擁壁または自然斜面の改修工事費助成(個人またはマンション等の管理組合が行う工事費の1/3、限度額200万円
問い合わせ先
建築課 審査担当(構造)TEL 03-5742-9172 FAX 03-5742-6898

コンクリートブロック塀等の除却助成

内 容
大地震や台風などの自然災害による塀の倒壊から人命を守るため、安全性が確認できない道路沿いの塀の除却などを支援します。

◆助成対象の塀

コンクリートブロック塀
コンクリートブロック塀
万年塀
万年塀
石積み塀
石積み塀
レンガ塀
レンガ塀

◆助成対象者
 塀の所有者 ※宅地建物取引業者で、販売目的の工事は対象となりません。(法人可)

◆助成内容の概要
 (1)塀の除却費助成:限度額 3万円/m
 (2)軽量フェンス等設置助成
    軽量フェンスの部分:限度額 1.6万円/m
    ブロック積等の部分:限度額 2.6万円/m(高さ0.5m以下)
問い合わせ先
建築課 審査担当(構造)TEL 03-5742-9172 FAX 03-5742-6898

融資制度

住宅修築資金融資あっ旋

内 容
住宅のリフォーム等を行う場合に金融機関から低金利で資金融資を受けられるように斡旋を品川区が行なってくれます。実際の審査は金融機関が行います。
◆負担金利(固定金利)
一般工事:一部建替え工事を含む …年利1.3%
災害修復工事          …年利0.5%
耐震補強工事:木造住宅密集地域内…年利0.3%
耐震補強工事:その他の地域   …年利0.5%
アスベスト除去工事       …年利0.5%
◆あっ旋金額:10万円~1,000万円(見積額の範囲内)
◆償還方法:10年以内の元金均等月額償還
◆申込要件あり
※着工前にご相談・お申込みください
※金融機関の審査により融資を受けられない場合があります
★その他:信用保証期間の保証を利用し、保証料を一括払いした場合に保証料の1/2を助成
問い合わせ先
住宅課 住宅運営担当 TEL 03-5742-6776 FAX 03-5742-6963